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山形県企画調整部地方課hpより抜粋


1.調査目的
 市町村の広域的な連携(広域行政)の方策について県民の意識を調査し、今後の広域行政の取り組みに活かすものです。

1.調査目的

(1) 調査対象
  山形県在住の満20歳以上の男女3,000人
(2) 抽出方法
  選挙人名簿による無作為抽出
(3) 調査時期
  平成11年11月下旬〜12月上旬
(4) 調査方法
  郵送方式
(5) 回収数(率)
  1,727人(57.6%)


1.調査目的

・調査対象者について
・行政サービスについて
・広域行政について
・クロス分析




問1 あなたの性別をおたずねします。あてはまるものに○をつけてください。

グラフ1


合 計 男 性 女 性 無回答
件  数 1,727 811 905 11
構成比(%) 100.0 47.0 52.4 0.6




問2 あなたの満年齢は何歳ですか。あてはまるものに○をつけてください。

グラフ2


合 計 20〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳以上 無回答
件 数 1,727 178 223 357 336 349 278 6
構成比(%) 100.0 10.3 12.9 20.7 19.5 20.2 16.1 0.3




問3 あなたのご職業は何ですか。あてはまるものに○をつけてください。

グラフ3




合 計 農林漁業 商工業などの
自営業
会社員
団体職員
公務員
教員
パ―ト
アルバイト
主 婦 学 生 無 職 そ の 他 無回答
件  数 1,727 141 156 554 100 106 251 16 349 40 14
構成比(%) 100.0 8.2 9.0 32.1 5.8 6.1 14.5 0.9 20.2 2.3 0.8




問4 あなたのお住まいの市町村名をお書きください。

グラフ4 グラフ5


合 計 都市部 郡 部 無回答
件 数 1,727 863 830 34
構成比(%) 100.0 50.0 48.1 2.0


合 計 東南村山
地区
西村山
地区
北村山
地区
最上
地区
東南置賜
地区
西置賜
地区
田川
地区
飽海
地区
無回答
件  数 1,727 337 188 140 186 205 132 311 194 34
構成比(%) 100.0 19.5 10.9 8.1 10.8 11.9 7.6 18.0 11.2 2.0




問5  あなたは現在の市町村にお住まいになって何年になりますか。あてはまるものに○をつけてください。
(転居されたことのある方は、通算の年数でお願いいたします。)
グラフ5


合 計 5年未満 5年以上
〜10年未満
10年以上
〜20年未満
20年以上 無回答
件  数 1,727 81 74 152 1,412 8
構成比(%) 100.0 4.7 4.3 8.8 81.8 0.5




問6  あなたは、通勤・通学、買物、飲食、施設利用(病院などの医療施設、体育館などのスポーツ施設、図書館などの文化施設)などで、あなたのお住まいの市町村以外の他の市町村に出かけることがありますか。
 あてはまるもの1つだけに○をつけてください。
グラフ6


合 計 ほとんど毎日
出かける
週に2〜3回
程度出かける
月に2〜3回
程度出かける
ほとんど
出かけない
わからない 無回答
件  数 1,727 337 277 607 485 8 13
構成比(%) 100.0 19.5 16.0 35.1 28.1 0.5 0.8




問7  あなたがお住まいの市町村に特に充実してほしいとお考えの行政サービスは何ですか。
 あてはまるもの3つまで選んで○をつけてください。
グラフ7

市町村に対して特に充実を求める行政サービス分野

「高齢者介護などの福祉分野」や「商店街振興などの商工業・観光振興分野」が40%を超え、次いで「病院整備などの保健・医療分野」や「自然環境保全などの環境分野」が30%を超え高くなっている。



高齢者介護や保育所運営などの福祉分野 病院等の整備や健康相談などの保健・医療分野 消防・
救急・
防災
分野
自然環境の保全やゴミ処理などの環境分野 道路や下水道の整備などの社会資本整備分野 まちづくりや地域間交流などの地域振興分野 担い手対策や施設整備などの農林水産業振興分野 商店街振興や企業誘致、観光施設整備などの商工業・観光振興分野 スポーツ施設や文化施設の整備、生涯学習の充実などの教育・文化・体育振興分野







件  数 1,727 802 591 158 579 450 372 252 694 488 78 45 28
構成比(%)
46.4 34.2 9.1 33.5 26.1 21.5 14.6 40.2 28.3 4.5 2.6 1.6




問8  今後、少子高齢化が進み、また住民の価値観・生活様式がさらに多様化することなどにより、住民の行政需要も高度化・多様化していくと考えられますが、あなたは現在お住まいの市町村が現状のままで、将来の行政需要に対応した十分なサービスを提供していくことができると思いますか。あてはまるもの1つだけに○をつけてください。
グラフ8
将来の行政需要に対する市町村の対応の可否

「できると思う」「どちらかといえばできると思う」は、あわせて27.0%、「できないと思う」「どちらかといえばできないと思う」は、あわせて57.9%となっている。


合 計 できると思う どちらかといえば
できると思う
どちらかといえば
できないと思う
できないと思う わからない 無回答
件  数 1,727 123 343 587 413 236 25
構成比(%) 100.0 7.1 19.9 34.0 23.9 13.7 1.4




問9  (問8で3または4と答えた方におうかがいします)
どのような行政分野で十分なサービスの提供が困難になると思いますか。あてはまるもの3つまで選んで○をつけてください。
グラフ7

市町村が将来対応困難となる行政サービス分野

「高齢者介護などの福祉分野」が65.9%と非常に高く、次いで「商店街振興などの商工業・観光振興分野」の40.6%、「病院整備などの保健・医療分野」の35.9%となっている。


合  計 高齢者介護や保育所運営などの福祉分野 病院等の整備や健康相談などの保健・医療分野 消防・
救急・
防災分野
自然環境の保全やゴミ処理などの環境分野 道路や下水道の整備などの社会資本整備分野 まちづくりや地域間交流などの地域振興分野 担い手対策や施設整備などの農林水産業振興分野 商店街振興や企業誘致、観光施設整備などの商工業・観光振興分野 スポーツ施設や文化施設の整備、生涯学習の充実などの教育・文化・体育振興分野







件  数 1,000 659 359 81 296 152 200 244 406 204 31 10 24
構成比(%)
65.9 35.9 8.1 29.6 15.2 20.0 24.4 40.6 20.4 3.1 1.0 2.4



問10  現在、各地域においては、高度化、多様化、広域化する住民の行政需要に対応して、市町村が効率よくサービスを提供するために、特定の行政事務について、1つの市町村のみでサービスを提供するのではなく、隣接する複数の市町村が共同してサービスを提供しています。(これを「事務の共同処理」といいます。)
あなたは、市町村が「事務の共同処理」に取り組むことについてどう思いますか。あてはまるもの1つだけに○をつけてください。
グラフ10
事務の共同処理への取組み

「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」は、あわせて77.2%となっている。


合 計 推進すべき
である
どちらかといえば
推進すべきである
どちらかといえば
推進すべきでない
推進すべき
でない
わからない 無回答
件  数 1,727 889 443 75 30 249 41
構成比(%) 100.0 51.5 25.7 4.3 1.7 14.4 2.4




問11 (問10で1または2と答えた方におうかがいします)
どのような行政分野で「事務の共同処理」に取り組んだらよいと思いますか。あてはまるもの3つまで選んで○をつけてください。
グラフ7

事務の共同処理に取組むべき
行政分野

「高齢者介護などの福祉分野」が59.4%と非常に高くなっており、次いで「自然環境保全などの環境分野」や「病院整備などの保健・医療分野」が40%を超え、高くなっている。



高齢者介護や保育所運営などの福祉分野 病院等の整備や健康相談などの保健・医療分野 消防・
救急・
防災
分野
自然環境の保全やゴミ処理などの環境分野 道路や下水道の整備などの社会資本整備分野 まちづくりや地域間交流などの地域振興分野 担い手対策や施設整備などの農林水産業振興分野 商店街振興や企業誘致、観光施設整備などの商工業・観光振興分野 スポーツ施設や文化施設の整備、生涯学習の充実などの教育・文化・体育振興分野







件  数 1,332 791 572 366 620 222 333 178 334 249 18 5 21
構成比(%) 59.4 42.9 27.5 46.5 16.7 25.0 13.4 25.1 18.7 1.4 0.4 1.6




問12 地方分権の推進による市町村の役割の拡大、少子高齢化の進展による人口の減少、国・地方を通じた財政事情の悪化といった市町村をとりまく状況の変化を踏まえて、総合的な地域づくり・まちづくり、住民サービスの維持・向上、行財政運営の効率化と基盤の強化の観点から「市町村合併」を進めるべきであるという論義がここ数年各方面でなされております。また、国においても、市町村合併特例法をこの夏に改正し、市町村の自主的な合併を進めるための支援策を充実させております。
あなたは「市町村合併」に関心がありますか。あてはまるもの1つだけに○をつけてください。
グラフ12
市町村合併への関心

「関心がある」「どちらかといえば関心がある」はあわせて54.5%で、半数を超えている。


合 計 関心がある どちらかといえば
関心がある
どちらかといえば
関心がない
関心がない わからない 無回答
件  数 1,727 501 440 348 230 160 48
構成比(%) 100.0 29.0 25.5 20.2 13.3 9.3 2.8




問13 現在、県内に44ある市町村について、一般論として、あなたは「市町村合併」を進める必要があると思いますか。あてはまるもの1つだけに○をつけてください。
グラフ13
市町村合併の必要性

「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」は、あわせて50.1%になり、「どちらかというと必要がないと思う」「必要がないと思う」をあわせた35.4%を上回っている。


合  計 必要がある
と思う
どちらかというと
必要があると思う
どちらかというと
必要がないと思う
必要がない
と思う
わからない 無回答
件  数 1,727 440 424 331 280 225 27
構成比(%) 100.0 25.5 24.6 19.2 16.2 13.0 1.6




問14 (問13で1または2と答えた方におうかがいします)
あなたが「市町村合併」を進める必要があるとお考えの理由は何ですか。あてはまるもの3つまで選んで○をつけてください。
グラフ14

市町村合併を必要とする理由

「行政事務の効率化などにより経費節減につながる」が62.0%と非常に高く、次いで「福祉サービスなどが充実され、将来も安定的に受けられる」が52.0%、「広域的な視点から、まちづくりを効率的・一体的に行える」が49.1%と高くなっている。



財政の規模が大きくなるので重点的な投資が可能となり、大規模な文化施設などを整備できる 高齢者などへの福祉サービスなど、各種の行政サービスが充実され、将来も安定的に受けられる 保健・土木等の分野で専門的・高度な能力を持った職員を確保・育成できるので、行政サービスの向上が期待できる 広域的な視点からの道路・公共施設整備や土地利用など、地域の個性を活かしたまちづくりを効率的・一体的に行える 今まで他の市町村にあった文化施設や体育施設が自由に使えるようになり便利になる 行政事務の効率化や類似施設の重複の解消、職員の数の削減などにより経費節減につながる 少子高齢化や過疎化が進むことにより、人口が将来減少することへの不安に対応する必要がある 「まち」のイメージが良くなり、知名度が上がる







件  数 864 393 449 173 424 92 536 270 57 14 3 1
構成比(%)
45.5 52.0 20.0 49.1 10.6 62.0 31.3 6.6 1.6 0.3 0.1




問15 (問13で1または2と答えた方におうかがいします)
現在、県内に44ある市町村について、一般論として「市町村合併」を進めるとすれば、その規模・範囲はどの程度が望ましいと考えますか。あてはまるもの1つだけに○をつけてください。
グラフ15
望ましいと考える市町村合併の規模・範囲

「日常生活などつながりの深い市町村同士の合併」が37.7%、「中核市の指定、市制の施行など一定の規模を目標にした合併」が34.1%と、ほぼ拮抗している。



中核市の指定(人口30万人以上)、市制の施行(人口4万人以上)など一定の人口規模を目標にして市町村が合併する 日常生活や歴史・文化の面でつながりの深い近隣の市町村同士が合併する 旧郡の区域を大体の範囲として市と郡内の町村が合併する







件  数 864 295 326 187 7 31 18
構成比(%) 100.0 34.1 37.7 21.6 0.8 3.6 2.1




問16 (問13で3または4と答えた方におうかがいします)
あなたが「市町村合併」を進める必要がないとお考えの理由は何ですか。あてはまるもの3つまで選んで○をつけてください。
グラフ16

市町村合併を必要としない理由

「行政区域が広くなるので、役所が遠くなり、きめ細かい行政サービスが受けられなくなる」が非常に高く、61.9%になっている。次いで、「市町村の名称や歴史・文化・伝統といった地域の個性が失われ、地域の連帯感も薄れる」などが30%台となっている。



行政区域が広くなるので、役所が遠くなり、きめ細かい行政サービスが受けられなくなる 議員の数の減少などにより住民の意見が行政施策に反映されにくくなる 市町村の名称や歴史・文化・伝統といった地域の個性が失われ、地域の連帯感も薄れる 合併市町村内に中心部と周辺部で地域格差が生じる 合併しても地区住民意識が残り、地域間対立が生じる 合併しなくとも、市町村が事務の共同処理に取り組めば複雑高度化する行政需要に対応できる 合併による利点が分からないし、合併を望む意見が大勢を占めていない 税金や各種公共料金が値上げされるおそれがある







件  数 611 378 75 239 222 123 212 156 145 6 7 37
構成比(%)
61.9 12.3 39.1 36.3 20.1 34.7 25.5 23.7 1.0 1.1 6.1




問4 (都市・郡)と問10(広域行政の推進)のクロス分析
クロス分析

広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」の合計は、都市部78.1%、郡部77.6%とほぼ同じ割合で高くなっている。




問4 (都市・郡)と問13(市町村合併の推進)のクロス分析
クロス分析

市町村合併の「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」の合計は、都市部は52.0%、郡部は49.1%とほぼ同じ割合となっている。




問4 (8地区)と問10(広域行政の推進)のクロス分析
クロス分析

広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」の合計が最も高いのは、西村山地区の81.9%であり、次いで東南村山地区の81.1%、東南置賜地区の80.9%となっている。




問4 (8地区)と問13(市町村合併の推進)のクロス分析
クロス分析

市町村合併の「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」の合計が最も高いのは、東南村山地区の58.4%であり、次いで西村山地区の52.4%、東南置賜地区の51.7%、最上地区の50.5%となっている。




問6 (日常生活圏の拡大)と問10(広域行政の推進)のクロス分析
クロス分析

広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」の合計は、「ほとんど毎日出かける」の場合85.5%と非常に高く、「ほとんど出かけない」場合69.7%と低くなり、その出かける頻度に比例して推移している。




問6 (日常生活圏の拡大)と問13(市町村合併の推進)のクロス分析
クロス分析

市町村合併の「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」の合計は、「ほとんど毎日出かける」場合53.5%、「ほとんど出かけない」場合48.3%となっており、それほど顕著な差は生じていない。




問8 (将来の行政需要への対応)と問10(広域行政の推進)のクロス分析
クロス分析 クロス分析


 市町村が将来の行政需要に「対応できると思う」「どちらかといえば対応できると思う」と回答した人のうち、広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」と回答した人はあわせて78.8%にとどまっている。
 これに対し、「対応できないと思う」「どちらかといえば対応できないと思う」と回答した人のうち、広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進べきである」と回答した人はあわせて84.3%に至っている。




問8 (将来の行政需要への対応)と問13(市町村合併の推進)のクロス分析
クロス分析 クロス分析


 市町村が将来の行政需要に「対応できると思う」「どちらかといえば対応できると思う」と回答した人のうち、市町村合併の「必要がある」「どちらかというと必要がある」と回答した人はあわせて47.6%にとどまっている。
 これに対し、「対応できないと思う」「どちらかといえば対応できないと思う」と回答した人のうち、市町村合併の「必要がある」「どちらかというと必要がある」と回答した人はあわせて57.4%に至っている。