|　　top　　|　お問い合わせ｜研究資料１１

山形県企画調整部地方課hpより抜粋

　市町村の広域的な連携（広域行政）の方策について県民の意識を調査し、今後の広域行政の取り組みに活かすものです。

問１　あなたの性別をおたずねします。あてはまるものに○をつけてください。

	合　計	男　性	女　性	無回答
件　　数	1,727	811	905	11
構成比(%)	100.0	47.0	52.4	0.6

問２　あなたの満年齢は何歳ですか。あてはまるものに○をつけてください。

	合　計	20〜29歳	30〜39歳	40〜49歳	50〜59歳	60〜69歳	70歳以上	無回答
件　数	1,727	178	223	357	336	349	278	6
構成比(%)	100.0	10.3	12.9	20.7	19.5	20.2	16.1	0.3

問３　あなたのご職業は何ですか。あてはまるものに○をつけてください。

問４　あなたのお住まいの市町村名をお書きください。

合　計 都市部 郡　部 無回答 件　数 1,727 863 830 34 構成比(%) 100.0 50.0 48.1 2.0 合　計 東南村山 地区 西村山 地区 北村山 地区 最上 地区 東南置賜 地区 西置賜 地区 田川 地区 飽海 地区 無回答 件　　数 1,727 337 188 140 186 205 132 311 194 34 構成比(%) 100.0 19.5 10.9 8.1 10.8 11.9 7.6 18.0 11.2 2.0

	合　計	5年未満	5年以上 〜10年未満	10年以上 〜20年未満	20年以上	無回答
件　　数	1,727	81	74	152	1,412	8
構成比(%)	100.0	4.7	4.3	8.8	81.8	0.5

	合　計	ほとんど毎日 出かける	週に２〜３回 程度出かける	月に２〜３回 程度出かける	ほとんど 出かけない	わからない	無回答
件　　数	1,727	337	277	607	485	8	13
構成比(%)	100.0	19.5	16.0	35.1	28.1	0.5	0.8

市町村に対して特に充実を求める行政サービス分野 「高齢者介護などの福祉分野」や「商店街振興などの商工業・観光振興分野」が40%を超え、次いで「病院整備などの保健・医療分野」や「自然環境保全などの環境分野」が30%を超え高くなっている。

	合 計	高齢者介護や保育所運営などの福祉分野	病院等の整備や健康相談などの保健・医療分野	消防・ 救急・ 防災 分野	自然環境の保全やゴミ処理などの環境分野	道路や下水道の整備などの社会資本整備分野	まちづくりや地域間交流などの地域振興分野	担い手対策や施設整備などの農林水産業振興分野	商店街振興や企業誘致、観光施設整備などの商工業・観光振興分野	スポーツ施設や文化施設の整備、生涯学習の充実などの教育・文化・体育振興分野	そ の 他	わ か ら な い	無 回 答
件　　数	1,727	802	591	158	579	450	372	252	694	488	78	45	28
構成比(%)		46.4	34.2	9.1	33.5	26.1	21.5	14.6	40.2	28.3	4.5	2.6	1.6

将来の行政需要に対する市町村の対応の可否 「できると思う」「どちらかといえばできると思う」は、あわせて27.0%、「できないと思う」「どちらかといえばできないと思う」は、あわせて57.9%となっている。

	合　計	できると思う	どちらかといえば できると思う	どちらかといえば できないと思う	できないと思う	わからない	無回答
件　　数	1,727	123	343	587	413	236	25
構成比(%)	100.0	7.1	19.9	34.0	23.9	13.7	1.4

市町村が将来対応困難となる行政サービス分野 「高齢者介護などの福祉分野」が65.9%と非常に高く、次いで「商店街振興などの商工業・観光振興分野」の40.6%、「病院整備などの保健・医療分野」の35.9%となっている。

	合　　計	高齢者介護や保育所運営などの福祉分野	病院等の整備や健康相談などの保健・医療分野	消防・ 救急・ 防災分野	自然環境の保全やゴミ処理などの環境分野	道路や下水道の整備などの社会資本整備分野	まちづくりや地域間交流などの地域振興分野	担い手対策や施設整備などの農林水産業振興分野	商店街振興や企業誘致、観光施設整備などの商工業・観光振興分野	スポーツ施設や文化施設の整備、生涯学習の充実などの教育・文化・体育振興分野	そ の 他	わ か ら な い	無 回 答
件　　数	1,000	659	359	81	296	152	200	244	406	204	31	10	24
構成比(%)		65.9	35.9	8.1	29.6	15.2	20.0	24.4	40.6	20.4	3.1	1.0	2.4

事務の共同処理への取組み 「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」は、あわせて77.2%となっている。

	合　計	推進すべき である	どちらかといえば 推進すべきである	どちらかといえば 推進すべきでない	推進すべき でない	わからない	無回答
件　　数	1,727	889	443	75	30	249	41
構成比(%)	100.0	51.5	25.7	4.3	1.7	14.4	2.4

事務の共同処理に取組むべき 行政分野 「高齢者介護などの福祉分野」が５９．４％と非常に高くなっており、次いで「自然環境保全などの環境分野」や「病院整備などの保健・医療分野」が４０％を超え、高くなっている。

	合 計	高齢者介護や保育所運営などの福祉分野	病院等の整備や健康相談などの保健・医療分野	消防・ 救急・ 防災 分野	自然環境の保全やゴミ処理などの環境分野	道路や下水道の整備などの社会資本整備分野	まちづくりや地域間交流などの地域振興分野	担い手対策や施設整備などの農林水産業振興分野	商店街振興や企業誘致、観光施設整備などの商工業・観光振興分野	スポーツ施設や文化施設の整備、生涯学習の充実などの教育・文化・体育振興分野	そ の 他	わ か ら な い	無 回 答
件　　数	1,332	791	572	366	620	222	333	178	334	249	18	5	21
構成比(%)	59.4	42.9	27.5	46.5	16.7	25.0	13.4	25.1	18.7	1.4	0.4	1.6

市町村合併への関心 「関心がある」「どちらかといえば関心がある」はあわせて５４．５％で、半数を超えている。

	合　計	関心がある	どちらかといえば 関心がある	どちらかといえば 関心がない	関心がない	わからない	無回答
件　　数	1,727	501	440	348	230	160	48
構成比(%)	100.0	29.0	25.5	20.2	13.3	9.3	2.8

市町村合併の必要性 「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」は、あわせて５０．１％になり、「どちらかというと必要がないと思う」「必要がないと思う」をあわせた３５．４％を上回っている。

	合　　計	必要がある と思う	どちらかというと 必要があると思う	どちらかというと 必要がないと思う	必要がない と思う	わからない	無回答
件　　数	1,727	440	424	331	280	225	27
構成比(%)	100.0	25.5	24.6	19.2	16.2	13.0	1.6

市町村合併を必要とする理由 「行政事務の効率化などにより経費節減につながる」が６２．０％と非常に高く、次いで「福祉サービスなどが充実され、将来も安定的に受けられる」が５２．０％、「広域的な視点から、まちづくりを効率的・一体的に行える」が４９．１％と高くなっている。

	合 計	財政の規模が大きくなるので重点的な投資が可能となり、大規模な文化施設などを整備できる	高齢者などへの福祉サービスなど、各種の行政サービスが充実され、将来も安定的に受けられる	保健・土木等の分野で専門的・高度な能力を持った職員を確保・育成できるので、行政サービスの向上が期待できる	広域的な視点からの道路・公共施設整備や土地利用など、地域の個性を活かしたまちづくりを効率的・一体的に行える	今まで他の市町村にあった文化施設や体育施設が自由に使えるようになり便利になる	行政事務の効率化や類似施設の重複の解消、職員の数の削減などにより経費節減につながる	少子高齢化や過疎化が進むことにより、人口が将来減少することへの不安に対応する必要がある	「まち」のイメージが良くなり、知名度が上がる	そ の 他	わ か ら な い	無 回 答
件　　数	864	393	449	173	424	92	536	270	57	14	3	1
構成比(%)		45.5	52.0	20.0	49.1	10.6	62.0	31.3	6.6	1.6	0.3	0.1

望ましいと考える市町村合併の規模・範囲 「日常生活などつながりの深い市町村同士の合併」が３７．７％、「中核市の指定、市制の施行など一定の規模を目標にした合併」が３４．１％と、ほぼ拮抗している。

	合 計	中核市の指定（人口３０万人以上）、市制の施行（人口４万人以上）など一定の人口規模を目標にして市町村が合併する	日常生活や歴史・文化の面でつながりの深い近隣の市町村同士が合併する	旧郡の区域を大体の範囲として市と郡内の町村が合併する	そ の 他	わ か ら な い	無 回 答
件　　数	864	295	326	187	7	31	18
構成比(%)	100.0	34.1	37.7	21.6	0.8	3.6	2.1

市町村合併を必要としない理由 「行政区域が広くなるので、役所が遠くなり、きめ細かい行政サービスが受けられなくなる」が非常に高く、６１．９％になっている。次いで、「市町村の名称や歴史・文化・伝統といった地域の個性が失われ、地域の連帯感も薄れる」などが３０％台となっている。

	合 計	行政区域が広くなるので、役所が遠くなり、きめ細かい行政サービスが受けられなくなる	議員の数の減少などにより住民の意見が行政施策に反映されにくくなる	市町村の名称や歴史・文化・伝統といった地域の個性が失われ、地域の連帯感も薄れる	合併市町村内に中心部と周辺部で地域格差が生じる	合併しても地区住民意識が残り、地域間対立が生じる	合併しなくとも、市町村が事務の共同処理に取り組めば複雑高度化する行政需要に対応できる	合併による利点が分からないし、合併を望む意見が大勢を占めていない	税金や各種公共料金が値上げされるおそれがある	そ の 他	わ な か ら い	無 回 答
件　　数	611	378	75	239	222	123	212	156	145	6	7	37
構成比(%)		61.9	12.3	39.1	36.3	20.1	34.7	25.5	23.7	1.0	1.1	6.1

広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」の合計は、都市部７８．１％、郡部７７．６％とほぼ同じ割合で高くなっている。

市町村合併の「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」の合計は、都市部は５２．０％、郡部は４９．１％とほぼ同じ割合となっている。

広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」の合計が最も高いのは、西村山地区の８１．９％であり、次いで東南村山地区の８１．１％、東南置賜地区の８０．９％となっている。

市町村合併の「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」の合計が最も高いのは、東南村山地区の５８．４％であり、次いで西村山地区の５２．４％、東南置賜地区の５１．７％、最上地区の５０．５％となっている。

広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」の合計は、「ほとんど毎日出かける」の場合８５．５％と非常に高く、「ほとんど出かけない」場合６９．７％と低くなり、その出かける頻度に比例して推移している。

市町村合併の「必要があると思う」「どちらかというと必要があると思う」の合計は、「ほとんど毎日出かける」場合５３．５％、「ほとんど出かけない」場合４８．３％となっており、それほど顕著な差は生じていない。

市町村が将来の行政需要に「対応できると思う」「どちらかといえば対応できると思う」と回答した人のうち、広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進すべきである」と回答した人はあわせて７８．８％にとどまっている。 　これに対し、「対応できないと思う」「どちらかといえば対応できないと思う」と回答した人のうち、広域行政を「推進すべきである」「どちらかといえば推進べきである」と回答した人はあわせて８４．３％に至っている。

市町村が将来の行政需要に「対応できると思う」「どちらかといえば対応できると思う」と回答した人のうち、市町村合併の「必要がある」｢どちらかというと必要がある｣と回答した人はあわせて４７．６％にとどまっている。 　これに対し、「対応できないと思う」「どちらかといえば対応できないと思う」と回答した人のうち、市町村合併の「必要がある」「どちらかというと必要がある」と回答した人はあわせて５７．４％に至っている。