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■市町村合併シミュレーション=置賜一円=
■市町村合併シミュレーション=東南置賜=
■市町村合併シミュレーション=米沢市・川西町=



市町村合併シミュレーション=置賜一円= 概要
合併後の規模 平成12年国勢調査人口 246,628人
面積 2495.52Ku
 
将来人口推移 年度  人口 老年人口比率
平成17年 239,901人 25.3%
平成22年 232,058人 25.1%
 
産業構造推計 年度 就業者数 2・3次産業比率
平成17年 132,903人 91.8%
平成22年 132,973人 93.3%
 
議員数(地方自治法による法定定数)・職員数(類似団体)
議員数 職員数 総務企画部門
44人{173人} 2097人{2678人} 288人{480人}
{}はH12年4月1日現在の単純合計(議員数は条例による定数)
 
財政状況 歳入合計(百万円) 125,190 {116,934}
歳出合計(百万円) 120,383 {112,448}
経常収支比率(%) 85.1 {85.6}
起債制限比率(%) 12.7 {12.0}
{}は11年度普通会計決算の単純合計
 
合併後の主な財政支援(億円)
合併準備補助金(単年度) 0.4
合併市町村補助金(3ヵ年合計) 12.0
まちづくり建設事業起債限度額(10ヵ年合計) 688.8
振興基金起債限度額(10ヵ年合計) 38.0
合併直後の臨時的経費に対する普通交付税(5ヵ年合計) 30.0
格差調整等への新たな特別交付税措置(3ヵ年合計) 12.0
 





市町村合併シミュレーション=東南置賜= 概要
合併後の規模 平成12年国勢調査人口 178,028人
面積 1,055.94Ku
 
将来人口推移 年度  人口 老年人口比率
平成17年 175,173人 24.5%
平成22年 170,787人 24.2%
 
産業構造推計 年度 就業者数 2・3次産業比率
平成17年 96,117人 91.9%
平成22年 96,845人 93.4%
 
議員数(地方自治法による法定定数)・職員数(類似団体)
議員数 職員数 総務企画部門
40人{94人} 1292人{1635人} 229人{295人}
{}はH12年4月1日現在の単純合計(議員数は条例による定数)
 
財政状況 歳入合計(百万円) 80,626 {74,608}
歳出合計(百万円) 75,578 {71,652}
経常収支比率(%) 82.1 {85.3}
起債制限比率(%) 12.8 {12.0}
{}は11年度普通会計決算の単純合計
 
合併後の主な財政支援(億円)
合併準備補助金(単年度) 0.2
合併市町村補助金(3ヵ年合計) 6.6
まちづくり建設事業起債限度額(10ヵ年合計) 496.6
振興基金起債限度額(10ヵ年合計) 38.0
合併直後の臨時的経費に対する普通交付税(5ヵ年合計) 14.9
格差調整等への新たな特別交付税措置(3ヵ年合計) 11.0
 






市町村合併シミュレーション=米沢市・川西町= 概要
合併後の規模 平成12年国勢調査人口 115,080人
面積 715.20Ku
 
将来人口推移 年度  人口 老年人口比率
平成17年 112,871人 23.3%
平成22年 109,685人 23.9%
 
産業構造推計 年度 就業者数 2・3次産業比率
平成17年 61,344人 94.2%
平成22年 61,845人 95.4%
 
議員数(地方自治法による法定定数)・職員数(類似団体)
議員数 職員数 総務企画部門
36人{49人} 864人{984人} 151人{186人}
{}はH12年4月1日現在の単純合計(議員数は条例による定数)
 
財政状況 歳入合計(百万円) 48,627 {46,191}
歳出合計(百万円) 45,395 {44,359}
経常収支比率(%) 81.0 {85.1}
起債制限比率(%) 13.0 {12.5}
{}は11年度普通会計決算の単純合計
 
合併後の主な財政支援(億円)
合併準備補助金(単年度) 0.1
合併市町村補助金(3ヵ年合計) 3.6
まちづくり建設事業起債限度額(10ヵ年合計) 198.6
振興基金起債限度額(10ヵ年合計) 19.1
合併直後の臨時的経費に対する普通交付税(5ヵ年合計) 6.8
格差調整等への新たな特別交付税措置(3ヵ年合計) 4.8