研究資料０５

■合併協議会の運営の手引
　　　－市町村合併法定協議会運営マニュアル－
■合併協議会の運営の手引
　　　－市町村合併法定協議会運営マニュアル－（本文）

平成１３年（2001年）８月６日
総務省

合併協議会の運営の手引－市町村合併法定協議会運営マニュアル－

趣旨
　この報告書は、市町村合併特例法の期限（平成１７年３月）が迫る中、全国の市町村がこの期間内で合併協議を円滑に行えるよう、先進事例等を参考に、合併協議会の設置から合併の実現までの具体的な手順を示したものである。

内容

第１部　政策編（市町村長・議員を対象としたもの）

①	市町村合併は住民のために行うものであり、あらゆる観点から避けて通れない課題であることを指摘
②	合併のメリット・デメリット論への対応につき、具体的な事例を挙げて説明
③	合併に対する心構え、リーダーシップの取り方、合併協議が円滑に進む場合・進まない場合等を解説
④	まず法定協議会の設置が先決でありその中で合併の是非を議論すべきであること、それを支える組織として幹事会・専門部会・分科会・事務局を設置すること、住民を合併協議会の委員とし会議は原則公開とすべきこと、職員の士気向上が重要で合併協議に職員全員が参加すべきこと等を指摘
⑤	法定協議会においては、まず将来のまちの姿が住民に明らかになるよう市町村建設計画の策定から着手し、その案ができた後に、住民に説明の上、合併協定項目の協議に入る方法が適当である旨指摘
⑥	合併協議会設置から合併実現までの期間の目安を２２か月（合併協議準備２か月、市町村建設計画案策定６か月、合併協定項目協議８か月、合併準備作業６か月）として設定
⑦	市町村建設計画のポイントを解説
⑧	合併協定の重要項目は、「基本４項目」として合併の方式・合併の期日・新市町村の名称・新市町村の事務所の位置であること、「時間を要する項目」として市町村議会議員等の任期等の取扱い、財産の取扱いであることを指摘
⑨	合併後の人事について、実例を踏まえて解説
⑩	合併前の駆け込み事業の抑制及び合併後の計画的な事業実施への注意喚起
⑪	住民参加の強化・事業の重点実施・支所出張所の活用等による地域対策の必要性を指摘

第２部　実務編（市町村合併担当者を対象としたもの）

①	合併協議会・幹事会・専門部会・分科会・事務局の組織の立上げ方法、協議会の予算の立て方、事務の流れを説明するとともに、これに必要な規約例、書類様式等を添付
②	事務の流れについては、巻末のスケジュール表において、誰がいつ何をやるべきなのか、一カ月単位でチェックリスト的にあげており、これにしたがって事務を進めれば迅速かつ十分な協議が行えるように工夫
③	市町村建設計画及び合併協定書の策定の留意事項等を挙げるとともに、標準型を項目ごとに解説。市町村建設計画及び合併協定書の具体例を資料として添付
④	合併する場合の簡便な行財政シミュレーションの方法を紹介。住民説明会、住民意向調査、広報活動等の実施方法を実例を交えて解説し、住民意向調査の例を添付。都道府県及び都道府県知事の役割の重要性を強調。コンサルタントの活用方法を説明。都道府県をまたがる合併協議会の設置について説明。行財政支援措置を紹介
⑤	合併の申請・決定手続について、都道府県の境界にわたる合併も含めて解説。合併協定調印から合併実現までの事務作業につき、予算調製、事務調整、電算システム変更、人事・組織体制、住民への対応、庁舎建設・改修、移転、式典等のやり方を説明。合併時の職務の暫定執行、暫定予算・条例・組織、決算、事務引継等を解説

このほか、各研究会委員のメッセージを第１部と第２部の間に挿入

研究会

①

　期間・会議回数　　平成１３年１月から８月にかけて５回開催

②

　メンバー
　先行して合併した関係地方公共団体の方々を中心に、合併推進会議委員である小西砂千夫教授に取りまとめをお願いし、下記のメンバーで構成。（座長以外５０音順）　　　　

座長	小西砂千夫	関西学院大学大学院教授
	上田多紀夫	篠山市公営企業部長
	逢坂　郁夫	あきる野市企画課調整係長
	宮沢　浩司	西東京市企画課主幹
	吉川　博美	潮来町総務部総務課係長
	若林　　孝	新潟市広域行政課長

合併協議会の運営の手引－市町村合併法定協議会運営マニュアル－（本文）

1.	第１部　政策編(PDF)
	委員からの問いかけ(PDF)
	第２部　実務編(PDF)
2.	市町村合併法定協議会運営マニュアル研究会委員
	小西砂千夫（関西学院大学大学院教授）【座長】
	上田多紀夫（篠山市公営企業部長）
	逢坂　郁生（あきる野市企画課調整係長）
	宮沢　浩司（西東京市企画課主幹）
	吉川　博美（潮来市総務部総務課係長）
	若林　孝（新潟市広域行政課長）