■市町村数の変遷と合併の特徴
■最近の合併
■市町村の人口・面積
| 年 月 | 市 | 町 | 村 | 計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 明治21年 | − | (71,314) | 71,314 | ||
| 「明治の大合併」 近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明21. 6.13 内務大臣訓令第352号）に基づき、約300〜500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約５分の１に。 |
|||||
| 22年 | 39 | (15,820) | 15,859 | 市制町村制施行（明22. 4. 1） （明21. 4.17 法律第 1号） |
|
| 大正11年 | 91 | 1,242 | 10,982 | 12,315 | |
| 昭和20年10月 | 205 | 1,797 | 8,518 | 10,520 | |
| 昭和22年 8月 | 210 | 1,784 | 8,511 | 10,505 | 地方自治法施行 （昭22. 5. 3 法律第67号） |
| 28年10月 | 286 | 1,966 | 7,616 | 9,868 | 町村合併促進法施行 （昭28.10. 1 法律第 258号） |
| 「昭和の大合併」 戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。昭和２８年の町村合併促進法（第３条「町村はおおむね、８０００人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和３１年の新市町村建設促進法により、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭28.10.30 閣議決定）の達成を図ったもの。約8000人という数字は、新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和２８年から昭和３６年までに、市町村数はほぼ３分の１に。 |
|||||
| 31年 4月 | 495 | 1,870 | 2,303 | 4,668 | 新市町村建設促進法施行 （昭31. 6.30 法律第 164号） |
| 31年 9月 | 498 | 1,903 | 1,574 | 3,975 | 町村合併促進法失効 （昭31. 9.30） |
| 36年 6月 | 556 | 1,935 | 981 | 3,472 | 新市町村建設促進法一部失効 （昭36. 6.29） |
| 37年10月 | 558 | 1,982 | 913 | 3,453 | 市の合併の特例に関する法律施行 （昭37. 5.10 法律第 118号） |
| 40年 4月 | 560 | 2,005 | 827 | 3,392 | 市町村の合併の特例に関する法律施行 （昭40. 3.29 法律第 6号） |
| 50年 4月 | 643 | 1,974 | 640 | 3,257 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （昭50. 3.28 法律第 5号） |
| 60年 4月 | 651 | 2,001 | 601 | 3,253 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （昭60. 3.30 法律第14号） |
| 7年 4月 | 663 | 1,994 | 577 | 3,234 | 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律施行 （平 7. 3.29 法律第50号） |
| 11年 4月 | 671 | 1,990 | 568 | 3,229 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律一部施行 （平11. 7.16 法律第87号） |
| 13年11月 | 671 | 1,986 | 566 | 3,223 | |
（昭和６０年４月１日以降）
| 合併年月日 | 新市町村名 | 合併関係市町村名 | 合併形態 |
| 昭和62年４月１日 | 藤橋村(岐阜県) | 藤橋村、徳山村 | 編入 |
| 昭和62年11月１日 | 仙台市 | 仙台市、宮城町 | 編入 |
| 昭和62年11月30日 | つくば市 | 桜村、谷田部町、 豊里町、大穂町 |
新設 |
| 昭和63年１月31日 | つくば市 | つくば市、筑波町 | 編入 |
| 昭和63年３月１日 | 仙台市 | 仙台市、泉市 | 編入 |
| 昭和63年３月１日 | 仙台市 | 仙台市、秋保町 | 編入 |
| 平成３年２月１日 | 熊本市 | 熊本市、北部町 | 編入 |
| 平成３年２月１日 | 熊本市 | 熊本市、河内町 | 編入 |
| 平成３年２月１日 | 熊本市 | 熊本市、飽田町 | 編入 |
| 平成３年２月１日 | 熊本市 | 熊本市、天明町 | 編入 |
| 平成３年４月１日 | 北上市 | 北上市、和賀町、 江釣子村 |
新設 |
| 平成３年５月１日 | 浜松市 | 浜松市、可美村 | 編入 |
| 平成４年３月３日 | 水戸市 | 水戸市、常澄村 | 編入 |
| 平成４年４月１日 | 盛岡市 | 盛岡市、都南村 | 編入 |
| 平成５年７月１日 | 飯田市 | 飯田市、上郷町 | 編入 |
| 平成６年11月１日 | ひたちなか市 | 勝田市、那珂湊市 | 新設 |
| 平成７年９月１日 | 鹿嶋市 | 大野村、鹿島町 | 編入 |
| 平成７年９月１日 | あきる野市 | 秋川市、五日市町 | 新設 |
| 平成１１年４月１日 | 篠山市 | 篠山町、西紀町、 丹南町、今田町 |
新設 |
| 平成１３年１月１日 | 新潟市 | 新潟市、黒埼町 | 編入 |
| 平成１３年１月２１日 | 西東京市 | 田無市、保谷市 | 新設 |
| 平成１３年４月１日 | 潮来市 | 潮来町、牛堀町 | 編入 |
| 平成１３年５月１日 | さいたま市 | 浦和市、大宮市、与野市 | 新設 |
| 平成１３年１１月１５日 | 大船渡市 | 大船渡市、三陸町 | 編入 |
| 計 | ４９ | 編入17、新設7 |
（１）人口及び面積
| 市町村数 （Ａ） |
人口(人) （Ｂ） |
平均人口 (B)/(A） |
面積(km2) （Ｃ） |
平均面積 (C)/(A） |
|
| 市 | 671 | 91,078,878 | 135,736 | 105,685.15 | 157.50 |
| 町村 | 2,552 | 27,236,640 | 10,673 | 265,519.99 | 104.04 |
| 小計 | 3,223 | 118,315,518 | 36,710 | 371,205.14 | 115.17 |
| 特別区 | 23 | 7,969,287 | 346,491 | 616,62 | 26,81 |
| 計 | 3,246 | 126,284,805 | 38,905 | 371,821.76 | 114.55 |
| （注）１ | 平成13年10月1日現在の市区町村数を平成13年3月31日現在の住民基本台帳人口により集計した。 |
| ２ | 面積は全国市町村要覧（平成１２年版）による。 |
（２）市町村の人口段階別の数・構成比の状況
(1) 市
| 区 分 | 1万人未満 | 1万人以上 2万人未満 |
2万人以上 3万人未満 |
3万人以上 4万人未満 |
4万人以上 5万人未満 |
5万人以上 10万人未満 |
10万人以上 20万人未満 |
20万人以上 30万人未満 |
30万人以上 50万人未満 |
50万人以上 100万人未満 |
100万人以上 | 合 計 | |
| 団体数 | (0.1) 1 |
(1.8) 12 |
(8.9) 60 |
(11.9) 80 |
(10.4) 70 |
(33.2) 223 |
(18.2) 122 |
(5.8) 39 |
(6.3) 42 |
(1.6) 11 |
(1.6) 11 |
(100.0) 671 |
|
| 累計 | (0.1) 1 |
(1.9) 13 |
(10.9) 73 |
(22.8) 153 |
(33.2) 223 |
(66.5) 446 |
(84.6) 568 |
(90.5) 607 |
(96.7) 649 |
(98.4) 660 |
(100.0) 671 |
||
人口３万人未満の市は７３団体ある。→市全体の１割強
人口５万人未満の市は２２３団体ある。→市全体の約３分の１
|
|
||||||||||||||
|
|
(2) 町村
| 区 分 | 1千人未満 | 1千人以上 5千人未満 |
5千人以上 1万人未満 |
1万人以上 2万人未満 |
2万人以上 3万人未満 |
3万人以上 4万人未満 |
4万人以上 5万人未満 |
5万人以上 | 合 計 | |
| 団体数 | (2.0) 50 |
(25.4) 649 |
(32.9) 841 |
(27.1) 691 |
(8.0) 204 |
(3.4) 86 |
(1.1) 27 |
(0.2) 4 |
(100.0) 2,553 |
|
| 累計 | (2.0) 50 |
(27.4) 699 |
(60.4) 1,540 |
(87.4) 2,231 |
(95.4) 2,435 |
(98.7) 2,521 |
(99.8) 2,548 |
(100.0) 2,552 |
||
人口８千人未満の町村は１，２６０団体ある。→町村全体の約半数
人口３万人以上の町村は１１７団体ある。→町村全体の約５％
|
|
|
|||
|
|
|
(3) 市町村計
| 区 分 | 1千人未満 | 1千人以上 5千人未満 |
5千人以上 1万人未満 |
1万人以上 2万人未満 |
2万人以上 3万人未満 |
3万人以上 4万人未満 |
4万人以上 5万人未満 |
5万人以上 10万人未満 |
10万人以上 20万人未満 |
20万人以上 30万人未満 |
30万人以上 50万人未満 |
50万人以上 100万人未満 |
100万人以上 | 合 計 | |
| 団体数 | (1.6) 50 |
(20.1) 649 |
(26.1) 843 |
(21.8) 703 |
(8.2) 264 |
(5.1) 166 |
(3.0) 97 |
(7.0) 227 |
(3.8) 122 |
(1.2) 39 |
(1.3) 42 |
(0.3) 11 |
(0.3) 11 |
(100.0) 3,224 |
|
| 累計 | (1.6) 50 |
(21.7) 699 |
(47.8) 1,541 |
(69.6) 2,244 |
(77.8) 2,508 |
(82.9) 2,674 |
(85.9) 2,771 |
(93.0) 2,998 |
(96.8) 3,120 |
(98.0) 3,159 |
(99.3) 3,201 |
(99.6) 3,212 |
(100.0) 3,223 |
||
| （注）１ | 平成13年10月1日現在の市町村数を平成13年3月31日現在の住民基本台帳人口により集計した。 |
| ２ | 各欄の（ ）書は構成比（各区分毎に計算＜単位未満四捨五入＞しているため、合計に一致しない場合がある。） |