| （社）米沢青年会議所 広域合併研究委員会 |  |
2002 Junior Chamber Yonezawa
■米沢・議会請求代表者（吉澤彰浩）
意見陳述
私、吉澤彰浩は、米沢市、川西町の法定合併協議会の設置に署名いただいた16191名の米沢市民の請求代表者として、ここに意見を陳述いたします。
最初に、こうした機会をいただけました事につきまして、髙橋幸翁米沢市市長をはじめとする市関係者、議会の皆様に感謝申し上げます。
地域の行政の枠組みを議論することは、私たちの未来を考えることであります。今回の署名活動に、請求要件である有権者の50分の１を大幅に上回る6分の１、16000人を超える市民の方々が賛同いただけましたことは、私たちの予想をはるかに上回るものでありました。草の根の活動を通じて実感いたしましたのは、住民の皆様のまちづくり運動への参加意識への高揚でありました。
愛する米沢市のため、議員の皆様方におかれましては、ぜひとも、真摯にご議論いただき、将来への責任を果たしうるご決断を下していただきますよう切にお願い申しあげます。
それでは、この度の請求の趣旨について、議会の皆様に改めてご説明申し上げます。
今、私たちの生活圏は大きく広がっております。とりわけ、米沢市･川西町を含む置賜地域は歴史的なつながりも深く、今後も、経済圏、生活圏の一体化が予想されております。その一方で、少子高齢化社会の進展や産業の空洞化、国および地方財政の著しい悪化など、地域を取り巻く環境は大きく変化してきております。 こういった流れの中でこれまでの行政の枠組みを見直す議論や研究活動が様々な段階で進んでおります。しかし、合併の是非を含め「公」の議論の場となりうるのは「法定合併協議会」のみで、他の任意協議会については透明性や公正性の面で井戸端会議の域を出ないものと考えております。
「公」の場で取り組み、公式に協議する必要性があると確信します。合併特例法が施工され、すでに早くも2年が経過しました。平成17年3月末の期限切れを考えますと、おそくとも今年度中に合併の是非を議論する「公」の場、法定合併協議会を設置しないと、十分な議論が尽くせない、と考えます。また、市町村合併の議論を経ずして未来を迎えることは、次世代を担う子供たちの世代、地域社会に対する責任の放棄と考えます。
私たちは「考えよう未来・話し合おう合併」のスローガンを掲げ「法定合併協議会」という、あくまでも「公」に話し合う場の設置にこだわって署名活動を展開してまいりました。住民の「公の議論の場」に対する関心の高さを測るひとつの目安として、本件の請求要件である国の示す有権者数の50分の１を大幅に上回る6分の１を超える市民の方々に賛同いただけましたことは、市民の多くに議論の場となる「法定合併協議会」設置への関心、ひいては私たちの住む「まち」の未来を考えよう、という気運が高まっての事と考えます。大変ありがたく、また心強く思っております。
さて、「法定合併協議会」の設置にあたっては、すでに要望書にて申し上げておりますが、以下を再び確認させていただきます。
第一、 今回の協議会設置は、置賜全体をにらんだ連携のスタートである、ということです。
今回の法定合併協議会は、米沢市、川西町を対象としておりますが、協議会では、米沢、川西の1市1町の合併是非を議論するだけではなく、置賜3市5町、または、東置賜といった、置賜全体の合併の可能性を視野に置いた議論を進めていただきたく存じます。これまでも申し上げてきたとおり、我々は米沢と川西のみの合併議論を望んでいるのでは、決してありません。 協議会の設置後、仮に他の置賜地域の自治体で、今回の合併議論に加わりたい、との動きが、法的に実行力をもつ形で提案された場合、ぜひとも、さらなる広域連携の議論を排除することなく、速やかに進めていただきたく存じます。
第二に、情報の公開であります。住民発議の趣旨に鑑み、市民に開かれた協議会となるよう、会議、議事録を公開していただきたく存じます。
第三に、人選の公明性です。合併協議会の委員は幅広く、市民の代表から選んでいただきたく存じます。
私たちは今回の署名活動で米沢市と川西町の一市一町を対象に法定合併協議会の設置を呼びかけてきました。米沢市・川西町での法定合併協議会設置が、地域に対しての問題提起となり、さらには置賜広域での連携・協議の出発点となるのだと信じたからです。この活動の趣旨は多くの住民の皆様にご理解を頂く事が出来ました。一歩一歩ではありますが、確実に「未来を考える場」の必要性は浸透し、論議の気運は醸成されたのだと考えます。次の一歩は、置賜全域での広域連携協議を視野に入れて論議を進めることですが、住民同士の設置に対するコンセンサスが得られている川西町との法定合併協議会が第一段階として設置されることが大前提となります。繰り返しになりますが、そこから一歩一歩進むことが、この地域の未来のビジョンを作る上での、明確なプロセスであり、各自治体の自主性を尊重した広域での連携・協議のスタートと考えます。米沢市は、この置賜地方の中核都市としての責任を自覚し、地方に押し寄せる地方分権社会の到来、構造改革といったビックウェイブを乗りきる為、現在においての最良の選択をして頂きたく存じ上げます。
また、法定合併協議会設置で大切な事は、各自治体の温度差や見解の相違を埋める事は当然のことながら、本当に大事なことは、各自治体に住んでいる住民同士の協議会設置に対する合意がなされている事だと考えます。この度の請求に関しての署名者数は、国の法律で定める最低署名者数である、有権者の50分の1を大幅に越え、また直接請求の場合でも必要な6分の1を超えるもので、「論議の場の設置」を求める気運の醸成は充分にはかられているものと確信しております。
米沢市・川西町での法定合併協議会設置が、地域に対しての問題提起となり、価値ある第一歩として、今後、置賜全域での将来を考えるきっかけになることを強く希望致します。
市町村合併是非を含む、これからの地方分権を考えるにあたり、決して住民不在であってはならないと強くお願い申し上げ、請求代表者の意見陳述を終わりに致します。