| （社）米沢青年会議所 広域合併研究委員会 |  |
2002 Junior Chamber Yonezawa
■はじめに
(社)米沢青年会議所 理事長 吉澤彰浩
皆様、こんにちは！
2002年度社団法人米沢青年会議所、 第41代理事長の吉澤彰浩と申します。
平素より（社）米沢青年会議所の活動に格別のご理解とご協力を頂戴し、誠にありがとうございます。当会を代表致しまして心より厚く御礼申し上げます。
青年会議所（ＪＣ）は“明るい豊かな社会”の実現を理想とし、全国約５万４千人、全世界約３２万人の「志」を同じくする仲間達とともに、人種、国籍、性別、職業、宗教のわけ隔てなく、英知と勇気と情熱を持って、それぞれの地域社会において地域に根ざした活動を行って参りました。特に日本の青年会議所は“社会と人間の開発”を目標に掲げ、具体的には市民社会の一員として、市民の共感を呼ぶ「まちづくり運動」を展開しております。昨今は時代の変革期を乗り越えるべく、個人の自立性と社会の公共性が生き生きと協和する確かな時代を築く為に行動しております。
さて、地方を取り巻く現状はさまざまな問題を抱えており、混沌の２１世紀の出だしとなりました。特に最近の「市町村合併問題」はマスコミ等でよく見かけるだけでなく、現実的には将来の我々の生活に大きく関わる問題として注目されてきました。我々青年会議所でもこの事から目をそらさず、昨年来より真正面から取り組み、すべての地域住民とともに真剣に考えていこうと決意したところであります。
いよいよ、米沢市と川西町の「法定合併協議会」の設立に向けて、具体的に動く事になりました。住民発議の為に地域住民の皆様とともに署名運動を始めます。この「法定合併協議会」は市町村合併を安易、短絡的に推進する場ではなく、それが本当に地域に住む我々の生活の為に良いことなのか悪い事なのか、その是非を含むあらゆる事について公正に協議する場所になると思います。今後数年後の我々住民を取り巻く環境や平成17年3月の合併特例法の期限を考えると、その場においてきちんと話し合うのは「今」しかないと判断したからであります。この度、米沢青年会議所がその旗揚げをさせて頂きましたが、全住民の皆様がこの問題に深く関心を持って貰いたいと強くお願い申し上げます。そしてまた、この活動は「我々の町は住んでいる住民自らが考えていこう」という、住民自治精神の啓蒙活動で、それが地方分権の基礎になっていくものと考えております。真の地域主権の実現は住民参加の一言に尽きます。この活動が火種となり、議論を深める事が我々の住む全置賜地域の地域力向上への前向きな模索のキッカケになれば幸いかと存じ上げます。
「我々の住むまちは我々自身の手で」
それがこれからの明るい豊かな地域社会を作っていく重要なキーワードであると信じております。多くの住民皆様の「まちづくり運動」へのご参加をお待ちしております。
最後になりますが、若さゆえの数々の不行き届きの点、多々あるかもしれませんが、心からこの郷土、「置賜」を愛し、未来に対しての前向きな情熱とご理解頂きご容赦頂ければ幸いかと存じ上げます。皆様よろしくお願い致します！
広域合併研究委員会 委員長 近藤洋介２００２年度の（社）米沢青年会議所・広域合併研究委員会は、「まちづくり事業」として、置賜地方にある地方自治体の合併を取り上げます。ＪＣメンバーはもとより、この動きを幅広い市民の皆様に知っていただき、相互に意見を交換する広場として、このホームページを立ち上げました。
具体的な第一弾の取り組みとして、米沢JCの範囲である米沢市と川西町について、合併するか、しないか、を議論する公（おおやけ）の場となる「法定合併協議会」の設立を求める署名運動を行います。自治体や企業の合併は人間では結婚に例えられますが、法定合併協議会は「お見合いの場」のようなものです。
「お見合い」の対象は、米沢市、川西町に限るつもりはありません。置賜の力を高めるため、さまざまな組み合わせの可能性があるかと思います。私たちの動きをキッカケに、置賜の各市、町で、合併を考える動きが広がれば、ぜひ連携したいと考えております。
多くの方が結婚を考える時、それぞれの未来を思い描きます。合併を考えることは、地域の未来を考えることです。
２０年先、３０年先、私たちの住む地域は、どんな姿なのか。税金は、学校は、病院は、どうか。企業はあるか。何より住みやすいか。合併議論は、私たち市民が行政に対して、「生の声」をぶつける最大のチャンスです。
米沢市、川西町をはじめとする置賜地方の自治体の財政事情（資金繰り）は大変厳しい状況にあります。同時に、子供の数や働き手の数は減り、高齢者の方々が増える超高齢化が目の前に迫っています。管理人・Ｈ氏の努力で、豊富な資料集も用意しました。ご参照いただければ幸いです。
むろん、合併すれば必ず良くなるかどうか、わかりません。地域間の軋轢（あつれき）を懸念する声もあります。だからこそ、委員会では民の立場から多くの方々と連携し、オープンな姿勢を貫きたいと考えます。
議論することすら避け、現実に目をつぶり、「いずれ良くなる」または「今さえ良ければ」という姿勢は、未来への裏切りでもあります。
私たちは、「株式会社・置賜」のオーナー＝株主＝です。
自分たちの未来は、自分たちで決めようではありませんか。
米沢ＪＣの「広域合併問題」への取り組みについての現状報告
（社）米沢青年会議所 理事長 吉澤 彰浩
１、 経緯
2001年
６月 全国城下町シンポジウム米沢大会、総括会議での米沢宣言
「城下町は地域の核となれ」
8月 置賜広域行政懇話会に市民として参加
10月 米沢ＪＣ内の県の担当者（市町村課）を招いての広域行政勉強会
「危機感を持つ」
12月 米沢市、川西町で住民対象に市町村合併フォーラムを開催。
米沢大会 参加者 100人強
川西大会 参加者 140人強
12月 次年度 理事会 にて広域合併研究委員会の年間事業計画承認
・ 目標：米沢市と川西町の署名運動による住民発議で法定合併協議会設立
12月 山形新聞に報道される（漏れる）
当日、記者クラブに公式見解プレスリリース
12月 さくらんぼテレビ取材「聞いて委員会」市町村合併について
「住民主導で考えるべきだ」
2002年
１月 川西町議会議会報取材
１月 山形新聞取材
2月 理事会にて最終審議